海外のマイナンバー ～中国編～
今回は、中国のマイナンバー制度について調べてみました。以下、簡単にまとめていきたいと思います。
基本情報
中国のマイナンバー制度に関する基本情報は以下の通りです。
| 人口 | 約14億人 |
| カードの取得義務 | あり（16歳以上） |
| マイナンバー（個人ＩＤ） | 居民身分証番号（18桁） |
| 利用範囲 | ・行政分野 ・民間分野 |
国民IDの歴史
中国では、1980年代から国民識別番号制度の導入が進められ、1999年に「居民身分証」の番号が現在の18桁に統一されました。この番号は、個人を特定するための固有の番号であり、生年月日や出生地、性別などの情報を含んでいます。
当初は第二世代身分証（2004年以降）としてICチップを内蔵したカードが発行され、個人の情報が電子的に管理されるようになりました。これにより、従来の紙の身分証に比べて偽造が困難になり、セキュリティが強化されました。
利活用について
中国の居民身分証番号は、国民生活のあらゆる場面で利用されています。行政手続きでは、住民登録、納税、社会保険、年金、教育、婚姻登記など、公的サービス全般で必須の番号です。
民間分野でも利用は広範であり、銀行口座の開設、携帯電話の契約、鉄道・航空券の購入、ホテルへの宿泊、オンラインでのサービス登録など、事実上の統一IDとして機能しています。
特徴的な仕組み
中国の居民身分証番号制度の特徴は、「広範な利用と技術的な統合」です。身分証番号は、政府が推進する様々なデジタル化プロジェクトの基盤となっており、顔認証や指紋認証といった生体認証技術と組み合わせて、本人確認の効率化と厳格化が図られています。
また、この番号は、いわゆる「社会信用システム」の根幹をなす情報の一つでもあり、個人の経済活動や行動記録などが一元管理される基盤となっています。これにより、行政サービスや民間サービスへのアクセスが簡素化される一方で、個人のプライバシーや行動の自由に対する懸念も提起されています。
以上、今回は中国のマイナンバー制度についてでした。
