ご提示いただいた形式に沿って、さらに各国のマイナンバー制度に関する記事を作成します。今回は、デジタル化が進んでいる韓国と、国民IDが広く浸透しているドイツについてまとめました。
韓国編
海外のマイナンバー ～韓国編～
今回は、韓国のマイナンバー制度について調べてみました。以下、簡単にまとめていきたいと思います。
基本情報
韓国のマイナンバー制度に関する基本情報は以下の通りです。
| 人口 | 約5,100万人 |
| カードの取得義務 | あり（17歳以上） |
| マイナンバー（個人ＩＤ） | 住民登録番号（13桁） |
| 利用範囲 | ・行政分野 ・民間分野 |
国民IDの歴史
韓国では、1968年に住民登録法が制定され、国民識別番号である「住民登録番号」が導入されました。これは、国民一人ひとりに固有の13桁の番号を付与するもので、社会秩序維持や行政効率化を目的としています。住民登録番号は、生年月日、性別、出生地などの情報を含んでおり、一生涯を通じて使用されます。
当初は紙製の住民登録証が交付されていましたが、1990年代からはICチップを内蔵した住民登録証（スマートカード）に順次移行し、デジタル化が進められてきました。これにより、物理的な証明だけでなく、電子的な本人確認や行政手続きにも利用できるようになっています。
利活用について
韓国の住民登録番号は、行政分野と民間分野の両方で非常に広範に利用されています。行政手続きでは、納税申告、年金、健康保険、兵役登録、運転免許証の取得など、ほぼすべての公的サービスで本人確認の手段として使われます。
また、民間での利用も非常に一般的であり、銀行口座の開設、携帯電話の契約、会員登録、オンラインでのサービス利用など、インターネット上のあらゆる場面で住民登録番号の入力が求められることがありました。ただし、個人情報保護の観点から、近年では民間での住民登録番号の収集・利用は厳しく制限されており、代替手段（i-PINなど）への移行が進んでいます。
特徴的な仕組み
韓国の住民登録番号制度の特徴は、その利便性の高さと、それに伴うセキュリティ対策の必要性です。過去には、住民登録番号がオンラインサービスで広く使われたため、情報漏洩や不正利用のリスクが課題となっていました。このため、2014年からは「個人情報保護法」が改正され、民間企業による住民登録番号の収集・利用が原則禁止されました。
この対策として、「i-PIN（Internet Personal Identification Number）」と呼ばれる代替認証システムが普及しました。i-PINは、住民登録番号に代わってインターネット上で本人確認を行うための仮想的な番号であり、住民登録番号そのものを入力せずにサービスを利用できます。この仕組みにより、国民の利便性を維持しつつ、個人情報の保護を強化しています。
以上、今回は韓国のマイナンバー制度についてでした。
